高配当株でサイドFIRE！月10万円以上の配当金と株主優待も

セミリタイアやサイドFIREを目指しているけど、 「低リスクで月10万円くらい稼げる投資法ないの？」と思っている人も多いと思います。

年利6%の高配当株に2000万円投資すれば、年120万円を安定的に稼ぐことができます。 月に換算すると10万円の不労所得です。

セミリタイアやサイドFIREの生活費が月30万円であれば、その3分の1を高配当株で賄えます。

でも高配当株ってどんなものなの？ そんなうまい話があるの？という人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、高配当株について紹介します。 売買タイミングや効率的な方法も紹介するのでぜひ参考にしてください。

この記事を読めば、きっと月10万円以上の副収入が得られ、セミリタイアに近づきます。

高配当株とは配当金をたくさんもらえる株

ここでは、初心者のために、高配当株の定義を解説します。

配当金とは

株式投資で利益を得るためには、キャピタルゲインとインカムゲインの2種類があります。 キャピタルゲインは株の売買益。 インカムゲインは配当金など、株を持っているだけでもらえる利益のことです。

配当金は、決まった日（権利確定日）に株を持っていると、株を発行している会社からお礼として、現金がもらえます。

権利確定日は銘柄によって違うのですが、月末が多く、年に1～4回設定されています。

株を購入して、あとは持っているだけなので、 投資初心者でも簡単に始めることができる、おすすめの投資方法です。

企業が方針を変えない限り安定した収入が得られるので、セミリタイアやFIREの大きな収入源になります。

配当金の利回りが高い銘柄

高配当株とは配当金の利回り（配当利回り）、 つまり「1株あたりの年間配当金÷株価」が高い株式銘柄です。 一般的には年利3～4%以上の株が高配当株になります。

ただし、年利5％以上の銘柄も多いため、今記事では、年利5%以上を狙っていきます。

配当金の利回りが高い銘柄の例

配当利回りが高いということは、配当金が高いということではありません。

A社の配当が1株20円、B社の配当が1株10円の場合、A社の方が高配当株のように見えますが、 A社の株価が1000円、B社の株価が200円の場合、A社の利回りは2%、 B社の利回りは5%なので、B社の方が高配当株になります。

株主優待と配当利回りの関係

企業から株主への還元方法（インカムゲイン）として、日本では配当金のほかに、株主優待という制度があります。

株主優待は税金がかからないですし、企業としても自社商品をアピールできたりするので、 高利回りな商品を出しやすい特徴があります。 株主優待優待を金額に換算して、配当利回りのように計算した数値を優待利回りと言います。

配当と優待を合わせて高利回りであれば、それは立派な高配当株です。 日本にしかない株主優待を上手に使って高配当株を見つけましょう。

高配当利回りの例

株価が1000円で、配当金が1株30円、株主優待が100株保有で、2000円相当品をもらえる場合、 配当利回り3%、優待利回り2％、合わせて5%なので、高配当株になります。

なぜ高い配当金が出せるか考える

高配当利回りの銘柄には、3通りの銘柄があります。

高い配当金の理由を間違えて株を購入すると、株価が下がり大損することがあるので注意しましょう。

買って良い高配当株

高配当株は一般的に成熟した企業が多く、今後大きく成長することは期待できません。 しかし、安定した収益基盤を持ち、長期的に安定した経営ができる企業が多くなります。

また、株主への利益還元意識が強いため、今後も安定的な配当金が得られると考えられます。 高配当株は、配当金を目的に株を保有している投資家が多いため、 株価下落局面でも株を保有し続けることが多く、相場の下落に強いと言われています。

買ってはいけない高配当株

高配当株の中には、記念増配として一時的に利回りが高くなっていますが、 持続しない銘柄も存在するので注意が必要です。

また、株価が低い銘柄が高配当株になりやすいという側面もあります。

株価が低いということは、その企業の経営に問題があるのかもしれません。 企業の状態をチェックせずに高配当だからという理由だけで購入すると、 減配によって、低配当株に早変わりしてしまう場合があります。

減配をすると、ますます株価が下がるので売却時にも損が出ます。 また、コロナショックのように事業環境の激変も減配の要因になるので、注意が必要です。

見せかけの高優待利回り

高優待利回りの中には、優待利回り10%以上と高利回りな銘柄が存在します。

しかし、そのような高優待利回りの銘柄の中には、人生で何回も使えるものではなく、 結婚や家を買うときなど一回しか使えないものや、一部の人しか使わないもの、 高額な商品を買う時の割引券などがほとんどです。 優待利回りが高いからといっても自分で使えなければ意味がないので、注意しましょう。

また、優待利回りで計算する金額は定価で計算するため、 実際に購入するより高い利回りで計算されている場合はほとんどです。 QUOカードや商品券のように現金と同じ価値のもの以外は、割り引いて考えた方が無難です。

配当金を増やし続ける配当貴族とは

高配当株は、業績が好調で、今後も配当や株主優待を減らさない株に投資をした方が良いことがわかりました。

しかし、そんな株は見つけられないと思うかもしれません。 そこで重要なのが、配当貴族という考え方です。 配当貴族とは、長期間配当金を増やし続けている増配銘柄を言います。

長期間配当金を増やし続けているということは、株主重視の企業であり、これからも増配する可能性が高いと言えます。

長期間とは一般的に25年以上で、日本では花王しかありませんが、 株主重視の米国株では50年以上増配している銘柄もあるくらい、たくさんの銘柄があります。

配当貴族は人気があるため、株価がそれなりに高くなっています。そのため、購入時の利回りは高くありませんが、保有し続けることで配当が上がっていくため、いずれ高配当が期待できます。 日本でも有名な、Coca-ColaやMcDonald、Johnson&Johnson、P&Gなども配当貴族銘柄です。

そのような配当貴族銘柄にまとめて分散投資ができるVIGやSDYといったETFもあるので、検討してみるのもいいと思います。

配当貴族の例

• コカ・コーラやマクドナルド
• ジョンソンエンドジョンソンやP&G
• ETFではVIGやSDY

セミリタイアに高配当株がおすすめの理由

高配当株を保有するメリットは以下の2つです。

株を売らなくていい

高配当株のメリットとしては、一度買ったら株価を気にしなくても良く、 定期的に配当金という現金が受け取れるので、株を売らなくても良いことです。

セミリタイアやFIREで生活費を投資で賄う場合、配当金がなければ、 株を売却して現金化する必要があります。 額面上は同じお金ですが、株を減らすことに抵抗がある人も多いと思います。

その点、配当金を生活費に回せれば、株数が減らないため、精神的に楽です。

税金面で優遇

配当金は税金面でも優遇されますし、株主優待は税金がかかりません。

配当金も売却益も、利益が出れば20.315%の税金が取られますが、配当金の場合、 総合課税にすることで節税ができる場合があります。

セミリタイアやFIREで所得が減れば、配当金の7.6%の税金で済む場合もあります。 手元に残る金額で見ると、配当金の利益は、売却益の1.1倍の価値があるということです。

株主優待は日本人の個人投資家向け

株主優待があなたにおすすめな理由が２つあります。

株主優待は海外に住む外国人投資家には送られません。 よって、日本在住の特権になります。

企業も身近な顧客を対象に株主優待を送ることになるので、「今までありがとう」の気持ちと、 「これからもお願いします」の気持ちで、高品質のものを贈りやすくなります。

また、配当金は保有株数に比例して分配されるので、多く株を持っている方が有利ですが、 株主優待は100株でも10000株でも同じもの、もしくは数倍程度の金額のものであることが多く、 株価に比例しません。 よって、少ししか株を持たない個人投資家の方が株主優待の利回りが大きくなります。

このように、株主優待は日本人の個人投資家にとって有利な条件が揃っています。

高配当株の売買タイミング

配当金や株主優待を受け取るために早く株を買いたいと思っているかもしれませんが、売買タイミングには注意が必要です。

配当や株主優待を受け取るためには、各銘柄ごとに決まっている「権利確定日」に株を保有している必要があります。 そのためには、権利確定日の3営業日前である「権利付き最終日」までに株を購入して保有する必要があります。

だからといって、直前に購入しようとすると、 株価が高くなっている傾向があるので十分な余裕を持って購入することがおすすめです。

また、権利付き最終日直後は理論上配当金分だけ株価が下がるので、 売却時期には適していません。

つまり、いつ購入していつ売却すれば良いかは誰にもわからないので、 株価が下がり高配当で今後極端に値下がりする心配がなければ買って、 株価が上がり高配当では無くなったら売れば良いのです。

「権利確定日」にこだわる必要はありません。

米国株の場合は、年4回の「権利確定日」があるので、さらに意識する必要がなくなります。

少ない資金で効率よくインカムゲインをもらうために

権利確定日の前後で売買

1つの株を持ち続けることは、効率が悪いと考える人もいます。

なぜかというと、インカムゲインをもらうには、権利確定日に持っていれば良いので、 権利確定日は年に1日か、2日所有していればOKです。 それ以外の日は持っていてもインカムゲインに関係がないので、その株を売ってしまい、 そのお金で権利確定日が近い他の株を買った方がインカムゲインが沢山もらえるからです。

このように、権利確定日の前に買って、権利確定日の後に売るということを繰り返せば、 少ない資金で一年中インカムゲインをもらえます。

インカムゲインが12倍に

例えば、1月に保有していると、配当金を50円もらえる株価1000円のA社に、1000円投資したとします。 そうすると年間50円もらえるので、配当利回り5%です。

2月に配当金50円をもらえるB社、3月に配当金50円をもらえるC社、 4月に配当金50円をもらえるD社……、12月に配当金50円をもらえるL社があったとします。 株価は全て1000円です。

1月にA社の株を買って、2月に売る。売ったお金で2月にB社の株を買って、 3月に売る……12月にL社の株を買って、1月に売る。ということを繰り返すと、 1年間で、600円も配当金をもらえるため、配当利回りは60%にもなります。

A社だけを保有していると50円だったので、利回りは12倍に増えました。

配当利回り60%では、1000万円投資していれば、600万円もの利益を得ることができます。 夢のような投資法です。

キャピタルゲインがマイナスに

毎月違う銘柄を買うことには、大きな問題があります。

それは、権利確定日後は株価が下がりやすいので、売ってしまうと売却益（キャピタルゲイン）で損をしてしまうからです。

なぜ、株価が下がりやすいかというと、権利確定日直後は、配当金や株主優待をもらえる権利が、遠のいているからです。

権利確定日に株を保有していると配当金や株主優待がもらえます。 よって、権利確定日が近づくと、配当金と株主優待を欲しい人で株が人気になり株価が上昇します。

しかし権利確定日を過ぎると、再び権利確定日が来るのは半年か一年後なので、 売ってしまおうと考える人が多くなります。 売る人が多くなると株価が下がってしまいます。

このように権利確定日前に株価が上がり、権利確定後に株価が下がりやすい傾向にあります。 株主優待と配当金で貰うインカムゲインより、株価下落でのキャピタルゲインの損失が大きくなり、 結果的に損をしてしまうことがよくあります。

そこで登場するのが、クロス取引です。

セミリタイアやFIREで資金を効率的に回したい人は、資金の一部をクロス取引に回すのも良いと思います。

クロス取引とは

クロス取引とは、権利確定日前に株を買うと同時に、証券会社から株を借りて売って（信用売り）しまいます。 権利確定日後に借りていた株を持っている株で返す（現渡という）と取引終了です。

クロス取引の特徴として、同時に買うと売るを行うので、株価の変動とは無関係に取引ができます。 権利確定日後は、借りた株は現物で返すので、権利確定日後に改めて売買する必要がないからです。

また、クロス取引だと、権利確定日に株を持っているので、配当金と株主優待が貰えます。 一方で借りている株から、借りている株の利息である貸株料、 配当金をもらう権利を借りていることによる料金の配当落調整金、 貸し出す株が増え過ぎたことによるプレミア利息みたいな意味合いの逆日歩が発生します。

つまり、配当金＋株主優待＞貸株料＋配当落調整金＋逆日歩＋売買手数料であれば、得をすることになります。

株価20万円、株主優待2000円、配当金1000円の場合のシミュレーションをすると、下表のようになります。
クロス取引シミュレーション

現物買い	手数料	-115
	株主優待	2000
	配当金	797
信用売り	手数料	-148
	貸株料	-12
	配当落調整金	-846
	逆日歩	-500
現渡し	手数料	0
最終損益		1176

手数料は、SBI証券のスタンダードプランを参考にしましたが、 アクティブプランであれば0円です。
現物買いで貰える配当金は20.315%以下の税金がかかりますが、分離課税の20.315%を適用すると797円になります
貸株料は、年利1.15%なので、買日と売日の2日間、株を保有すると、 200000×1.15%×2日/365日=12となります。
配当落調整金は、信用売りなら配当金の84.685%を支払います。
逆日歩は、簡単に言うと、すごく信用売りが行われて、 売る株が足りなくなると、追加で金利を払わなくてはならない 制度ですが、今回は500円にしました。
逆日歩は、ゼロかもしれないし、高額になるかもしれない、 その日にならないとわからない料金です。
クロス取引では、この逆日歩が唯一のリスクになります。

この逆日歩のリスクを取りたくない人は、一般信用取引という取引もあります。

優待の価値がこのようなコストの総額を上回れば、利益を得ることができます。
今回の場合は、20万円を2日間投資して、1176円の儲けになります。
権利付最終日は銘柄によって違いますが、 毎月の月末に設定されていることが多いので、 毎月、権利付最終日に同じ取引をして、1176円の儲けを出すと、 一年間で14112円の儲けになります。
現物買い20万円＋の元手で約1.4万円の儲けですので、年利7%以上の運用成績になります。

このように、クロス取引をすれば、ローリスクで年利5％以上の運用の可能性があります。

制度信用取引と一般信用取引の違い

クロス取引の信用売りには、制度信用取引と一般信用取引の2種類が存在します。
取扱銘柄、手数料、リスクが違うので自分に合った方を選びます。

比較表は下表の通りです。
比較表

	制度信用売建	一般信用売建
		無期限	短期
取扱銘柄	多い	少ない	少ない
売り切れ	なし	あり	あり
逆日歩	あり	なし	なし
貸株料	1.15%	1.10%	3.9%
配当落調整金	84.635%	100%	100%

制度信用取引は、逆日歩のリスクがありますが、取引銘柄が多く、貸株料や配当落調整金も安いです。

一方の一般信用取引は、逆日歩がないのが最大のメリットですが、 銘柄が少ない上に、人気の銘柄はすぐに在庫が無くなってしまうので売りたくても売れない確率が高いです。

欲しい銘柄があれば返済期限を逆算して早めに購入すると良いでしょう。 ただし早く売ってしまうと借りている期間が長くなるので、貸株料が多くかかってしまいます。 優待の価値よりコストが大きくならないよう予め計算しておく必要があります。

リスクを絶対に取りたくない人は、一般信用取引で一部の銘柄を売買。 多少のリスクは取れる人は、銘柄の多い制度信用取引が良いと思います。

まとめ

高配当株は、配当金や株主優待の利回りが高い、優良銘柄のことです。

セミリタイアやFIREの人にとって、株を売らなくていいことは、精神面で非常に楽です。 また、税制面で優遇されることも大きなメリットです。

高配当株で、年利5%の株に投資をしていれば、3000万円の投資金額で、毎年150万円の不労所得が得られます。 月換算で12.5万円ですので、かなり大きな額ではないでしょうか。

今回は、クロス取引についても紹介していますが、毎月売買するのが面倒という方は、 高配当株にまとめて分散投資できる投資信託やETFでもかまいません。